沖障協

日　時　　平成１９年　２月　１４日　（水）　１３時半～

場　所　　沖縄市福祉文化プラザ　２Ｆ　研修室

テーマ　　・各団体の現状と課題について

　　　　　　・自立支援法をうまく利用するには？

　　　　　　・沖障協の活動について  

　かなりお久しぶりです・・・。
ブログをご覧の皆様にはご迷惑おかけしています・・。すみません

昨年は慌しく活動して、なかなか自分が納得した活動ができなかったのが反省となりました・・。

今年は、改めて活動していきますのでよろしくお願いします。  

次回より作業所研修会の会場を各作業所の見学を兼ねて開催します。

作業所研修会の前に、役員会を開催予定です。よろしくお願いします


　《平成１８年度　第１回　沖障協役員会》
　
日　時　：　８月1６日（水）　午後1３：30～

場　所　：　豊見城ゆたか作業所（０９８－８５１－１８１０）
　　　　　　　　　　豊見城市字上田５６１　１階　　


《作業所研修会》

日　時　：　平成１８年８月１６日（水）　午後１４：３０～１６：３０

場　所　：　同　上  

「第１０回身体障害者福祉活動資金造成
　　　　　　　チャリティーボウリング大会」が下記の日程で開催します。

目　的　　
　　　　　身体障害者の福祉活動に理解を深め、活動資金造成に協力して
　　　もらうとともに賛同者の交流と健康増進に寄与することを目的とする。


日　時　　平成１８年　７月１１日（火）～８月３１日（木）

場　所　　スポーツワールドサザンヒル　　０９８－８８８－５６５６
　　　　　　北谷スポーツセンター　　　　　　０９８－９３６－８０１７

競技方法　ゲームトータルの個人戦とする。
　　
　　　　　　　１ゲームのハンディキャップは次のとおりとする

　　　　　　（ア）年齢別　　小学生以下　３０点　　中学生・高校生　５点　

　　　　　　　　　　　５０歳代　１０点　　６０歳代　１５点　　７０歳代　２０点

　　　　　　 （イ）性別　　　女性　１０点

　　　　　　 (ウ）障害別 　　肢体不自由者　１０点
　　　　　　　　　　　　　　　　　車椅子使用者　２０点
　　　　　　　　　　　　　　　　　視覚障害者　３０点
　　　　　　　　　　　　　　　　　知的障害者　２５点

　　　　　　　＊（ア）（イ）（ウ）を合算する


参加券　１枚2,０００円　（３ゲーム代金を含む）　＊シューズ代は自己負担

参加方法　・参加券を購入して参加する
　　　　　　・参加券は下記の問い合わせ先または開催ボウリング場で購入
　 　　　　　・参加券はお一人様何枚でも購入でき参加できます。
　　　　　　・参加券は上記二つの開催ボウリング場の共通券になります

表　彰　　・会場において会長賞、ハイゲーム賞、上位２０位、飛賞等を授
　　　　　　　与します
　　　　　　・表彰順位は９月４日（月）に各ボウリング会場で提示します
　　　　　　・賞品は賞品券及びハガキをスポーツワールドサザンヒルの
　　　　　　　フロントに提示してお受け取りください。
　　　　　　・賞品引き換えは９月４日（月）～９月１７日（日）までは
　　　　　　　スポーツワールドサザンヒルで行い、それ以降10月31日（火）
　　　　　　　までは、下記の問い合わせ先にて行います。

問い合わせ先　　〒９０１－１１１４　南風原町字神里６３１番地
　　　　　　　　　　　（社福）沖縄県身体障害者福祉協会
　　　　　　　　　　　　運営事業推進室　　　　　０９８－８３５－６６１１
　　　　　　　　　　　　おきなわ太陽の町　　　　０９８－８８９－５３２１
　　　　　　　　　　　　おきなわ希望の家　　　　０９８－８８９－４１０２  

　報告がかなり遅れてしまいすみません。去る、７月１３日（木）、平成１８年度沖縄県精神障がい者小規模作業所連絡協議会　定期総会が行われました。今年度は、自立支援法元年ということでこれまで以上に沖障協の活動を充実するためにこれまでの役員体制を増やし、研修会（勉強会）を地区ブロックことに開催するなどを予定しています。

　平成１８年度沖障協定期総会に参加していただいた皆さん、お忙しい中参加していただき、誠にありがとうございました。今年度もよろしくお願い致します  

　どうも、お久しぶりです。長い間更新しないですみません・・・。　今日を境に改めてブログ作成していきますので、よろしくお願いします。


平成１８年度　沖縄県精神障がい者小規模作業所連絡協議会　定期総会


日時　：　平成１８年　７月　１３日（木）　　　　１４時～１７時


場所　：　豊見城市役所　６Ｆ　保健センター　


問い合わせ　
　　　　　　沖障協事務局支援センターなんくる内　０９８－８３６－６９７１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼浜まで）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　


  

神谷不在です・・・。

現在、沖障協の会長を務めさせて頂いています、神谷(ブログ管理人です)がデンマークへ４ヶ月間福祉の勉強をおこなうため留学しており不在しています。

しかし、デンマークからでも毎日「きょうされん」「厚労省」「県障害福祉課」などはチェックしていますので、何かあればこちらからも更新します。

また、県内での研修会やイベントなどありましたら、こちらまでメールして頂けると助かります。

神谷→makito@berjiwo.com

また、私、神谷がデンマークで勉強していることや、感じていること等のブログも掲載中なので、よかったらみて下さい。

『ゆいま〜る from デンマーク』
http://makito66.cocolog-nifty.com/blog/

自立支援法などに関する質問などもメールで受けつていますので、いつでもご相談下さい。分かる範囲で力になれたらと思います。  

デンマークへ明日旅立つ！

沖障協の会長 兼 事務局の神谷牧人(ブログの管理人です)は、明日4/28(金)から8月末までの約４ヶ月間、デンマークへ研修に行ってまいります。

さった４月５日（水）に沖縄県総合福祉センター ゆいほーるにて、N. E.バンクミケルセン記念財団理事長の千葉忠夫氏デンマークを招き『ノーマリゼーションinおきなわ』が開催されました。

午前中の第1部の千葉忠夫氏による基調講演は『誰もが自分らしく生きる国：ノーマリゼーション発祥の地デンマークから』と題し、福祉大国デンマークでの事例や制度を中心に『ノーマリゼーションとは！？』についての講演でした。

千葉氏は、N.E.バンクミケルセン記念財団理事長のほかにも、日欧文化交流学院の学院長でもあります。日欧文化交流学院とは、デンマーク独特の学校制度である「Fokehφjskole（通称・国民高等学校）」としてデンマーク政府から認可を受け、３カ月から６カ月を１タ−ムとして、福祉を学ぶデンマークと日本両国の学生を受け入れをおこなっています。

そこへ、４月３０日から入学し、約４ヶ月の間デンマークで千葉忠夫氏のもと、みっちりノーマライゼーションを学んできたいと思います。『ノーマリゼーションinおきなわ』の第２部で、なは倶楽部所長がおっしゃっていた『成熟された社会』は、決して遠い未来ではなく、一人一人が少しでも行動を起こせば、きっと社会は変わっていくと思います。

デンマークに答えを見つけにいくのではなく、沖縄の福祉をより良くするためのヒントを探しに行ってまいります。

デンマークに自分のパソコンとデジカメを持参し、向こうからの様子をお伝えする神谷牧人の個人のブログ『ゆいま〜る from デンマーク』も始めますので、みなさん、神谷がちゃんと勉強しているかどうか、チェックして下さいね♪

URL　http://makito66.cocolog-nifty.com/blog/  

平成18年4月1日(一部は平成17年10月1日)から、
改正障害者雇用促進法が施行されます。

＜厚労省ＨＰより抜粋＞

精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）を各企業の雇用率（実雇用率）に算定できることとなります。また、納付金・調整金・報奨金の算定においても同様の取扱いとなります。



今回の自立支援法の特徴とも言えるのが『就労につなげる』ことです。就労移行支援や就労継続支援を計画しているところは、必ず障害者雇用促進法を確認して下さい。

厚労省のＨＰには、詳細がPDF形式(閲覧用)とワード形式(書換用)の両方があるので、便利です。  

県が作業所の移行を想定!!

（※県障害福祉課ＨＰより抜粋）

小規模作業所について

　平成18年10月１日から施行される障害者自立支援法（以下「支援法」とする。一部は平成18年４月１日から施行済み。）により、これまで法定外、認可外施設であった、いわゆる小規模作業所（共同作業所、福祉作業所等）が、法人格の取得等の一定の要件を満たすことによって、支援法に基づく新たな事業を実施することが可能となりました。
　支援法に基づく新たな事業は、地域や利用者の状況に応じて策定される市町村の障害福祉計画に基づいて実施されることになっており、そのために、各事業の実施主体となっている市町村の取り組みが重要です。
　現在の小規模作業所から支援法に基づく新たな事業への移行を予定される皆さんは、市町村の障害保健福祉担当課と十分に話し合いをもちながら、支援法に基づく新たな事業への移行に向けた準備、手続き等を行って下さい。
　なお、支援法に基づく新たな事業の詳細については、下の資料をご参照下さい。

（厚生労働省提供資料）
※資料の一部を新しい内容に修正しています。
　　☆ 小規模作業所と新事業体系 .pdf

　　☆ 小規模作業所の移行が想定されている各事業の概要
　　　　・ 生活介護事業 .pdf
　　　　・ 就労移行支援事業 .pdf
　　　　・ 就労継続支援事業（雇用型） .pdf
　　　　・ 就労継続支援事業（非雇用型） .pdf
　　　　・ 地域生活支援事業（地域活動支援センター事業） .pdf

※ 複数の事業を組み合わせて実施することも可能です。
→ （多機能型 .pdf）
小規模作業所によっては、上記以外の事業へ移行することも可能です。

＜事務局より＞
今後、多くの事業が市町村へと移行していく中で、事業所(授産施設や作業所)と県との事務手続きは減っていくこととなります。そういった中でも、このように県が積極的かつ主体的に作業所の移行を検討しているということは、とても意味のあることだと思います。「市町村の事業だから、県は関係ないよ」ではなく、こういった沖縄県の積極的な対応は嬉しいことですね。